民泊の届出が受理された後も、住宅宿泊事業者にはいくつかの義務が課され続けます。
なかでも宿泊者名簿・定期報告・標識掲示の3つは、違反すると行政処分の対象になり得る基本の義務です。
この記事では、それぞれの内容と管理会社との分担を整理します。

宿泊者名簿の作成と保存
宿泊者名簿には、宿泊者の氏名・住所・職業・宿泊日を記載し、作成日から3年間保存する必要があります。
外国人観光客の場合は国籍と旅券番号も記載し、旅券の写しの保存まで求められる点に注意しましょう。
名簿は本人確認とあわせて正確に作成することが前提で、対面のほか映像を使った確認方法も認められています。
家主不在型では名簿の作成業務は管理会社へ委託されるため、オーナーは運用が適切に回っているかを確認する立場になります。
名簿の不備は行政の立入検査で指摘されやすい項目のため、書式と運用ルールを委託先と共有しておくと安心です。

定期報告と標識掲示の扱い
宿泊させた日数や宿泊者数は、2か月ごとに都道府県知事等へ報告する義務があります。
報告期限は偶数月の15日で、宿泊実績がない期間でも報告自体は省略できません。
管理会社が入力を代行するケースは多いものの、義務の主体はあくまで事業者であるオーナー側です。
一方の標識は、届出住宅の公衆の見やすい場所に掲げる決まりで、管理委託の対象外とされているためオーナー自身が対応します。
標識には届出番号が記載されるため、掲示の位置や状態もあわせて確認しておきましょう。

まとめ
宿泊者名簿・定期報告・標識掲示は、いずれも民泊を続けるうえで欠かせない法定義務です。
名簿と報告は管理会社との分担、標識は自身の担当と整理しておくと抜け漏れを防ぎやすくなります。
義務の運用状況を定期的に確認し、不明点があれば管理会社や行政の窓口へ早めに相談しておきましょう。