住宅宿泊事業法の民泊は年間180日まで営業できると説明されますが、実際に使える日数は物件の場所によって変わります。
自治体が条例で営業の区域や期間を上乗せで制限できる仕組みがあるためです。
この記事では、条例による制限の内容と開業前の確認方法を紹介します。

条例で営業条件が狭まる仕組み
住宅宿泊事業法は、生活環境の悪化を防ぐ必要がある場合に、自治体が条例で区域を定めて営業期間を制限することを認めています。
たとえば、住居専用地域では平日の営業を認めず、週末や祝日前後に限定している自治体があります。
学校や保育施設の周辺で営業できる期間を絞る例もあり、地域によっては実質的な営業日数が180日を下回ることもあるのです。
近年は観光地を中心に規制を強める動きが続いており、これから条例が新設または改正される可能性も考慮しておく必要があります。

開業前にできる条例の確認方法
最も確実なのは、物件がある自治体の公式サイトで住宅宿泊事業に関する条例と規則を直接確認する方法です。
観光庁の民泊制度ポータルサイトにも自治体条例の一覧が掲載されており、最初の当たりを付けるのに役立ちます。
条文を読んでも判断が難しい場合は、自治体の担当窓口へ事前相談し、物件の所在地で営業できる曜日や期間を具体的に確認しておきましょう。
購入や賃借の契約前にこの確認を済ませておけば、営業できない物件を取得してしまうリスクを避けられます。

まとめ
180日という上限は全国一律でも、実際の営業条件は自治体の条例によって物件ごとに異なります。
条例は今後も改正され得るため、開業前の確認に加えて、開業後も自治体の情報を追い続ける姿勢が欠かせません。
立地選びの段階から条例を織り込み、不明点は自治体窓口や民泊に詳しい管理会社へ相談して進めましょう。