住宅宿泊事業法に基づく民泊には、年間180日という営業日数の上限があります。
宿泊させられる日数が限られる以上、収益を伸ばす鍵となるのは1泊あたりの単価と繁忙期の稼働率をどう高めるかです。
この記事では、180日制限の基本と収益最大化の考え方を紹介します。

180日ルールの正しい理解
営業日数は、毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの期間で、届出住宅ごとに算定されます。
年度の途中で事業者が変わった場合でも日数は通算されるため、既存物件を取得する際は過去の稼働状況の確認が欠かせません。
また、自治体によっては条例で営業できる区域や期間がさらに制限されており、実際に使える日数が180日を下回る地域もあります。
なお、上限を超えて宿泊させると行政処分の対象となるため、正確な予約管理が運営の前提となります。

限られた日数で収益を高める工夫
日数に上限がある以上、閑散期に安値で稼働日を消化するより、需要の高い時期に営業日を集中させるほうが効率的です。
宿泊需要や周辺相場に応じて料金を柔軟に変えるダイナミックプライシングを導入すれば、繁忙期の取りこぼしを防ぎやすくなります。
あわせて、複数の予約サイトへ掲載して露出を広げつつ、清掃品質を保ってレビュー評価を高めることが、単価アップの土台になるでしょう。
レビュー評価の高い施設は検索結果でも上位に表示されやすく、繁忙期に強気の価格を維持する裏付けにもなります。

まとめ
180日制限は民泊の弱点に見えますが、単価と稼働時期の設計次第で十分な収益を狙える余地があります。
条例の内容は今後変わる可能性もあるため、自治体の最新情報を定期的に確認する姿勢も欠かせません。
価格戦略とレビュー対策を組み合わせて、限られた営業日の価値を高めていきましょう。